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免責不許可事由というのは破産手続きしようとした人を対象に、これらのリストにあたっている人は負債の帳消しは受け付けませんとする線引きをならべたものです。つまり、極言するならお金を返すのが全くできない人でもこの免責不許可事由に該当している時には帳消しを認められないようなこともあるということを意味します。ということで破産宣告を出して債務の免責を勝ち取ろうとする方における、最も重要な難関がつまるところ「免責不許可事由」ということなのです。これは重要な免責不許可事由を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく財産を減じたり、債務を負ったとき。※破産財団に含まれる信託財産を隠匿したり破損させたり、債権を有する者に不利益に処理したとき。※破産財団の債務を故意に多く報告したとき。※破産の責任を負うのに、その債権を有する者にある種の利得を付与する意図で資産を供したり弁済期前に債務を弁済したとき。※すでに返済不能の状態にあるのにそれを偽り債権者を信じ込ませてローンを続けたりクレジットカードを利用して換金可能なものを決済したとき。※ウソの貸し手の名簿を裁判に提示したとき。※免責の申し立てから前7年のあいだに債務の免責を受理されていた場合。※破産法が求める破産宣告者に義務付けられた内容に違反する場合。上記の8項目に含まれないのが免責の要件と言えますがこれだけで詳しい事例を想像するには、一定の知識と経験がないようなら簡単ではありません。さらに、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かりますが、ギャンブルといわれてもただ具体的な例のひとつであるだけでほかに具体例として言及されていないものが星の数ほどあるというわけです。実際の例として言及していない状況の場合は一個一個ケースを挙げていくときりがなくなってしまい例を定めきれなくなるものがあるときや、以前に残されている裁定による判断があるため、それぞれの申告が免責不許可事由に該当するかは専門家でない人にはすぐには判断できないことがほとんどです。くわえて、免責不許可事由に該当しているとは考えてもみなかった場合でも判定が一回でも宣告されてしまえば決定が変えられることはなく、借り入れが残るだけでなく破産申告者であるゆえの不利益を7年間も受けることになります。ですから、免責不許可によるぜひとも避けたい結果を回避するために破産宣告を考える段階において憂慮している点や理解できない点がある場合、すぐに専門家に声をかけてみてもらいたいです。