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破産の申立てを行ったとしても公的な機関などから家族や親族にダイレクトに事実関係の報告などがなされるということは考えられません。したがって家庭には発覚してしまわないように自己破産申請できるかもしれません。ところが、実際には自己破産申請を申立てるときに裁判所などから同居家族の収入を記載した書類や銀行の預金通帳の複製などという証明資料の届出を余儀なくされるというようなこともありますし、貸し主から家庭へ通達がいくことがありますので親族に露見してしまわないように自己破産の申告がすることができるという100%の確証はまずないといえるでしょう。不自然にわからないようにして後に明らかになってしまうよりかは、本当のことを恥を忍んで真実を打ち明けて家庭の方々皆の協力を得て破産の申告をしていく方が無難といえるでしょう。一方、同居していない家族や親族の人が、自己破産申請を実行したのが露見してしまうなどということはまず考えなくて良いと理解してください。夫または妻が負う責任を失効させることを念頭に離婚届の提出を検討する夫婦もいるようですがまず、たとえ夫婦ということであっても原則的には自らが(連帯)保証の名義人を請け負っていないならば法的な拘束は発生しないのです。しかし、連帯保証の名義人である時は別れることをしても法律上の責任は残存してしまいますと判断されるため法律上の支払義務があると思われます。ですから、婚姻関係の解消をしたからといって貸与されたお金の法律上の支払義務がなくなるなどということはまずないのです。さらには、よく債権者が借入者の親族に支払の請求を実行することがありますが連帯保証人または保証人でないということであれば子供と親ないしは兄弟といった親族間の返済義務だとしても当人以外の家族や親族に支払に対する強制力はありません。実は金融会社が法的な支払い義務のない家族や親族へ支払請求を実行することは貸金業を規制する法律に関する金融庁の業務規則内で固く禁止されており支払督促の実施方法によっては貸金業関係の法律の支払督促の規制にそむくことにもなり得ます。という訳ですから支払い義務を請け負っていないにも拘らず借り手の家族や親族が請求を受けたとすれば、金融会社に向け支払いの請求をやめるよう警告を発する内容証明を送るべきでしょう。往々にして、借りた人その人のことが不憫だからといって当人以外の家族や親族が貸与されたお金を肩代わりして返すという話も聞きますが、債務をもつ本人恵まれた境遇に他力本願になって何回も多重債務の形成を蒸し返すことがよくあります。よって借入者本人の気持ちを考えれば厳しいようですが本人の自助努力によってお金を弁済させるかそのようなことが非現実的であれば自己破産の申立てをさせた方が債務をもつ本人今後の生活のためになると思われるのです。